


公務員の節税といえば、保険料控除や扶養控除、住宅ローン控除くらいで、
その他は事業主とか会社を経営している人が頑張ってやるもの…。
と思ってませんか?
公務員である、公立学校の教員でもできる節税の対策はあります!
その中で
- 誰でもできて
- 最も効果の高いもの
は、以下の3つになります!
- ふるさと納税
- 積立(つみたて)NISA
- iDeCo(イデコ)

例えば、この3つの節税対策を20年間行った場合、節税できる(浮く)金額は以下の通りになります。
すること | 年間節税額 | 20年の節税額 | |
ふるさと納税 | 元々支払うはずの納税額10万円をふるさと納税する (商品選んで書類返送するだけ) |
約30,000円(返礼品として) | 約600,000円 |
積立(つみたて)NISA | 証券口座にNISA口座を開設し、投資信託を申し込んで投信積立を行う (年間最大40万円) |
約26,490円 (毎年もらえるわけではない) |
約529,800円 |
iDeCo | 証券口座にiDeCoの口座を開設し、投信積立を行う (年間最大14.4万円) |
約28,000円 | 約560,000円 |
計 | 約84,490円 | 約1,689,800円 |
年間84,490円お金が浮くことになります!

今回はこの3つの節税方法を簡単に解説しますので、
メリットを知った上で、「やってみようかな」と思った方はぜひ検討してみてください。
- 教員でもできる家計改善や節税の対策が知りたい人
- 効果の高い家計改善方法が知りたい人
では解説していきます!
Contents
①ふるさと納税


ふるさと納税がお得な仕組み
ふるさと納税とは
「本来住んでいるところに払うべき住民税などを(年2,000円の手数料を払って)地方自治体を選んで寄付する制度」です。

寄付と呼ばれていますが、本来払うはずの住民税などを他の自治体に変更するというイメージなので、追加の出費なのではありません。
ただしふるさと納税で今の居住地以外に寄付をするには、手数料年2,000円がかかるので、
ただ寄付をしただけでは、手数料の2,000円分だけ損することになります。
しかしふるさと納税は、
「選んだ自治体によって返礼品がもらえる」ところが大きいのです。
つまり、
ふるさと納税を行うのに2,000円分の手数料を払っても、
2,000円を超える価値の返礼品を受け取れれば、
結果得をした
ということになるのです。
ちなみに私は今年、
↑10,000円を宮崎県都農町というところ(聞いたこともなかった町)に寄付して、
美味しそうなハンバーグ10個ゲットしたり、
↑100,000円を群馬県に寄付して、最新のデザイン家電をゲットしました。
手数料も年に2,000円ポッキリなので、2箇所3箇所寄付してもOK!
もう一度言いますが、
この時に寄付したトータル110,000円は、
元々払うはずだった税金を違うところに回してるだけ、ですからね。
↓こんな商品もあります。(楽天市場ボタンからふるさと納税の商品に飛べます)
ふるさと納税は面倒じゃない

ふるさと納税の簡単な手順は以下の通り。
- 所得や家族構成によって限度額が異なり、それを超えてしまうと「単なる寄付」になるので限度額をチェック
- 返礼品を選んで寄付(ウェブサイトから)
- 届いた申請書に記入して返送すれば完了(年に5回までなら「ワンストップ特例制度」で確定申告不要)
この3ステップでOK!

私の場合の「ふるさと納税の年の限度額」は110,000円程度なので、
限度額いっぱいくらいまで使って、毎年いろいろな返礼品をいただいています。
ちなみにふるさと納税の返礼品の価値は、寄付額の30%くらいが相場です。
私が今回頼んだものでみると、
ふるさと納税の寄付額 | 普通に購入する場合の価格 | |
デザイン扇風機 | 100,000円 | 35,000円 |
ハンバーグ | 10,000円 | 3,000円 |
という風になっていますので、
結果、
110,000円を寄付して(一旦は出費するものの)、
手数料2,000円が引かれた108,000円が税金から控除されて手元に戻り、
それとは別に38,000円分の商品がもらえた、
ということになります。
さらにお得な「楽天ふるさと納税」
ふるさと納税の返礼品を選ぶためのサイトはいろいろありますが、
「楽天ふるさと納税」が圧倒的にオススメです。
楽天市場でふるさと納税の返礼品のチョイスができて簡単な上、
納める寄附金に対して「楽天ポイント」がつくので、お得です!

↑楽天のポイントアッププログラムで寄附金にもポイントがついてお得!
ふるさと納税は寄付する時に一時的に出費が必要になりますが、
どうせ払うお金で、しかも返礼品がもらえるなら、

ふるさと納税で
私の場合は、毎年30,000円以上の節税(楽天ポイントも含めると50,000円以上)に成功しています。
ふるさと納税については以下のページも参考にしてください!
②積立(つみたて)NISA


みなさんご存知の通り、現在は超低金利で、貯金をしてもなかなかお金は増えません。
普通預金の利率は0.1%以下。
対して投資信託などの投資をした時に得られる利率は年平均で3〜5%と言われています(もちろんリスクはあります)。
低金利の時代には積極的に投資などに回してお金を増やしていくことが重要であり、
それは公務員や教員も同じ。
積立NISAは投資信託で得た利益に対する税金(20%くらい)が非課税になるというとてもお得な制度です。

投資信託は「難しい株や債券の運用を会社に任せて儲けてもらおう」というものです。
株や債券の詳しい知識がなくても任せておけばプロが運用してくれるので、こちらはただお金を出資するだけ。
ただ、運用を任せるのですから、損が出ても文句はいえませんし、運用の手数料(信託報酬)を払う必要もあります。

月に3万円を年利0.1%(現在の預金金利)の預金に預け続けた場合と、
月に3万円を年利3.0%(投資信託の平均の金利)の投資信託に預けた場合を比較してみましょう。
10年後に増えた利益(元本は含めない) | 20年後に増えた利益(元本は含めない) | |
年利0.1%の預金 | 18,000円 | 72,000円 |
年利3.0%の投資信託 | 592,000円 | 2,649,000円 |


投資で得た利益には税金がかかります。
ざっくり20%もの税金がかかるのです。
つまり、先ほどの例でみると、
積立NISAで得た利益の内、
10年間で得た592,000円の20%→118,400円は税金で取られる
20年間で得た2,649,000円の20%→529,800円は税金で取られる
ということになります。



上記のような計算でいくと、
年間で節税になる金額は
529,800円(20年間の利益の非課税分)➗20年=26,490円
です。

詳しく知りたい方や証券口座の開設などについては以下の記事も参考にしてください!
【準備中】
③iDeCo


iDeCoは「個人型確定拠出年金」といって、年金の部類に属します。
「自分で証券口座から毎月積立てて運用する」という点では積立NISAとほぼ同じですが、
年金なので、運用した資金は「60歳になるまで受け取ることができない」のが大きなところ。
しかし、その分、毎年の拠出額(運用に回した積立金)が控除の対象になります。


iDeCoと保険会社が出している「個人年金」は仕組みとしては似ていますが、
保険会社が出している「個人年金」は一言でいうなら、
保険会社が利鞘を抜くので、契約者側があまり得をしません。

iDeCoを始めるためには、所属している勤務先から届出書をもらって申請しつつ、証券口座の解説や手続きなどを進める必要があるため、最初が結構面倒です。

一旦設定してしまえば、あとは毎月決まった額が引き落とされて、運用も自動です。
年末調整の時に、自宅に届いた書類を提出すれば、控除が受けられます。
これで、年間28,000円の節税ができています。
まとめ 始める時のハードルを乗り越えればあとは楽!

ふるさと納税も、
積立NISAも、
iDeCoも、
公務員でも教員でもできる
ものすごくお得な節税の方法です。
これらを全てやれば、「最低でも年間85,000円くらいの実質節税」になるので、
今すぐに始めるべきだとオススメしたいです。

毎年毎年起こる税金のこと。節税するなら早く始めた方が得です。

一番簡単に始められるのはふるさと納税
この中で一番簡単にできるのはふるさと納税。
返礼品をチョイスして、あとは送られてきた書類を返送するだけ。

楽天ふるさと納税がポイントがつくのでオススメです。
とりあえず証券口座を作るところから始めておくこともオススメ


積立NISAで節税するにも、
iDeCoで節税するにも、
まずは証券口座の開設が必要になります。
証券口座は扱いやすくて、手数料も安い、ネット証券会社で開設しましょう。

ネット証券会社の中でも、私がオススメするのは、
「楽天証券」です。
- 扱っている商品の手数料が安い
- NISA口座もiDeCoの口座も作れる
- 説明や画面が初心者にもわかりやすい

一度に全ては大変、少しずつ
今回紹介した3つの節税対策、
ふるさと納税
積立NISA
iDeCo
まだ一つもやっていない方は、
逆に大幅に家計を改善できるチャンスです!
少しずつ出来るところから始めてみてくださいね。
確実に家計改善しますよ!

まずは
- ふるさと納税
- 証券口座の開設
から一歩を踏み出しましょう!
今回は以上です!
