公務員の節税といえば、保険料控除や扶養控除、住宅ローン控除くらいで、その他は事業主とか会社を経営している人が頑張ってやるもの、と思ってませんか？
公務員である、公立学校の教員でもできる節税の対策はあります！
その中で誰でもできて効果の高いものは、この３つ！
あなたはもうやっていますか？やっていない人は損してますよ！
今すぐこの記事でチェックしてみてくださいね！
- ふるさと納税
- 積立（つみたて）NISA
- iDeCo（イデコ）
例えば、この３つの節税対策を２０年間行った場合、節税できる金額（手元に戻る税金の額）は以下の通りになります。
| すること | 年間の節税額 | |
| ふるさと納税 | 元々支払うはずの納税額１０万円をふるさと納税する （商品選んで書類返送するだけ） | 約30,000円（返礼品として） |
| 積立（つみたて）NISA | 証券口座にNISA口座を開設し、投資信託を申し込んで投信積立を行う （年間最大４０万円） | 約26,490円 |
| iDeCo | 証券口座にiDeCoの口座を開設し、投信積立を行う （年間最大14.4万円） | 約28,000円 |
| 計 | 約84,490円 |
年間84,490円お金が浮くことになります！
今回はこの３つの節税方法を簡単に解説しますので、
メリットを知った上で、「やってみようかな」と思った方はぜひ検討してみてください。
- 今すぐにかんたんに家計を改善したい教員や公務員の方
- 教員や公務員がやってもいい節税対策について知りたい人
では解説していきます！
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Contents
節税対策① ふるさと納税
ふるさと納税がお得な仕組み
ふるさと納税とは
「本来住んでいるところに払うべき住民税などを、違う自治体を選んで寄付する制度」です。
寄付と呼ばれていますが、本来払うはずの住民税などを他の自治体に変更するということになるので、追加でお金を支払うわけではありません。
ふるさと納税で払った寄付金（＝税金）はそのまま「来年度の税額がその分少なくなる」という形で戻ってきますので安心してください。
ただしふるさと納税で今の居住地以外に寄付をするには、手数料年2,000円がかかるので、
ただ寄付をするだけなら2,000円分損ですよね。
ふるさと納税は、選んで寄付した自治体から「返礼品」がもらえます。
ということは、先ほどのふるさと納税の手数料2,000円よりも価値の高い返礼品がもらえれば、ふるさと納税をするのがお得ということになりますね。
ちなみに私がどんなものをゲットしているかと言うと…
↑10,000円を宮崎県都農町というところ（聞いたこともなかった町）に寄付して、
宮崎県産熟成豚とイベリコ豚のハンバーグ120g×20個ゲットしたり、
↑100,000円を群馬県に寄付して、バルミューダ TheGreenFan DCモータ扇風機（ホワイト×グレー）をゲットしました。
↓こんな商品もあります。（楽天市場ボタンからふるさと納税の商品に飛べます）
ふるさと納税はとても簡単
ふるさと納税は面倒ではありません。簡単です。ふるさと納税の手順は以下の通り。
- ふるさと納税できる限度額をチェック
- 返礼品を選んで寄付、返礼品を受け取る
- 届いた「ワンストップ特例申請書」に記入して返送（５つまで）
この３ステップでOK！
私の場合の「ふるさと納税の年の限度額」は110,000円程度。
限度額いっぱいまで使って、毎年30,000円以上の価値の返礼品をいただいています。
さらにお得な「楽天ふるさと納税」
ふるさと納税の返礼品を選ぶためのサイトはいろいろありますが、
「楽天ふるさと納税」が圧倒的にオススメです。
楽天市場でふるさと納税の返礼品のチョイスができて簡単な上、納める寄附金に対して「楽天ポイント」がつくので、お得になるんです。
↑楽天のポイントアッププログラムで寄附金にもポイントがついてお得！
つまり、楽天ふるさと納税を使うと、返礼品を貰える上に、ポイントまでもらえるのでさらにお得ということです。
公務員は大体１０万円くらいまでふるさと納税をすることができますが、「楽天ふるさと納税」にすると、以下のようなことになります。
- １０万円寄付して、１０万円分は翌年の税金から還付される
- 2,000円は手数料で取られる
- 30,000円分の返礼品がもらえる
- 楽天ポイントも5,000〜20,000ポイント程度もらえる
マジでお得です。
楽天ふるさと納税で楽天ポイントをもらうためには、楽天カードが必要になります。
この記事で紹介している積み立てNISAやiDeCoでもお得に使えますので、まだ持っていない人は今すぐに作っておくことをおすすめします。
５０００ポイントがもらえる楽天カードふるさと納税を行う方法を以下の記事でわかりやすく解説しています！参考にしてください！
節税対策② 積立（つみたて）NISA
みなさんご存知の通り、現在は超低金利で、貯金をしてもなかなかお金は増えません。普通預金の利率は０.１％以下。
対して投資信託などの投資をした時に得られる利率は年平均で３〜５％と言われています。
低金利の時代には積極的に投資などに回してお金を増やしていくことが重要であり、それは公務員や教員も同じです。
積み立てNISAは投資を始めようとする人は絶対にここから始めた方がよいというものです。
投資をして利益があると、２０％くらいが税金としてもっていかれるのですが、それが非課税になるからです。
投資信託は「難しい株や債券などの運用を会社に任せて儲けてもらおう」というものです。
株や債券の詳しい知識がなくても任せておけばプロが運用してくれるので、こちらはただお金を出資するだけ。
ただ、運用を任せるのですから、損が出ても文句はいえませんし、運用の手数料（信託報酬）を払う必要もあります。
月に３万円を年利0.1%(現在の預金金利）の預金に預け続けた場合と、月に３万円を年利3.0%（投資信託の平均の金利）の投資信託に預けた場合を比較してみましょう。
| １０年後の利益（元本含めない） | 20年後の利益（元本含めない） | |
| 年利0.1％の預金 | 18,000円 | 72,000円 |
| 年利3.0%の投資信託 | 592,000円 | 2,649,000円 |
預金と投資とでは増えるお金がまさに桁違いです。
投資で得た利益には２０％もの税金がかかります。
先ほどの例でみると積立NISAで得た利益のうち、
１０年間で得た592,000円の２０％→118,400円は税金で取られる
２０年間で得た2,649,000円の２０％→529,800円は税金で取られる
ということになります。
上記のような計算でいくと、積み立てNISAによる節税の効果は
529,800円（２０年間の利益の非課税分）➗20年＝26,490円
とざっくり試算することができますね。
積み立てNISAは国が行っている施策。投資を始めようと思った人にはまず絶対にやっておいた方が良いですよ！
節税対策③ iDeCo
iDeCoは「個人型確定拠出年金」といって、年金の部類に属します。
「自分で証券口座から毎月積立てて運用する」という点では積立NISAとほぼ同じですが、
年金なので、運用した資金は「６０歳になるまで受け取ることができない」のが大きなところ。
しかし、iDeCoに回した金額分に応じて、所得税が安くなります。
iDeCoを始めるためには、所属している勤務先から届出書をもらって申請し、証券口座の開設や手続きなどを進める必要があるため、最初が結構面倒です。
一旦設定してしまえば、あとは毎月決まった額が引き落とされて、運用も自動です。
年末調整の時に、自宅に届いた控除証明書を提出すれば、控除が受けられます。
これで、年間28,000円の節税ができています。
節税対策を始めれば後で大きなリターンになって返ってくる！
「ふるさと納税」「積立NISA」「iDeCo」は、公務員でも教員でもできるものすごくお得な節税の方法です。
これらを全てやれば、「最低でも年間85,000円くらいの実質節税」になります。
浮いたお金で
- 家族で美味しいものを食べに行く
- 夫婦で豪華なホテルに一泊する
などができるので、楽しみもできて生活の質も上がりますね！
節税は毎年のことなので、始めるのが早ければ早いほどお得です。今すぐにやってしまうのが吉です。
一番簡単に始められるのはふるさと納税
この中で一番簡単にできるのはふるさと納税。返礼品をチョイスして、あとは送られてきた書類を返送するだけ。
楽天ふるさと納税がポイントが絶対にオススメです。
一歩目は楽天カードを作るのがマスト
今回紹介したふるさと納税、積立NISA、iDeCoはどれも、楽天のサービスで行うことが可能です。
その場合は、楽天カードを作ってポイントをもらうのがマスト。
楽天カードを使って投資やふるさと納税を行うと、
- 楽天ポイントがたくさん貯まる！
- ポイントを使って投資もできる！
より節税の効果が高まります。
カードを作るのは数日から１〜２週間かかるため、今のうちにサクッと作っておくのが良いですよ。
以下から5,000ポイントがもらえる申し込みができます。
つくるだけで５０００ポイントもらえる楽天カードこちらの記事も是非ご覧ください！
今回は以上です！
